個人情報保護方針 | 野村プロパティーズ株式会社

【個人情報保護の基本方針】

野村プロパティーズ株式会社及びその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令及び監督当局などのガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。

1. 個人番号を含む個人情報（以下「個人情報等」といいます。）は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
なお、当社の個人情報等の主な取得方法について、ホームページの「個人情報保護方針」に詳細を掲載しております。
2. 個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
3. 個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役員・社員等への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
4. 個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
なお、当社が外部委託をしている業務のうち、個人情報等の取り扱いを伴う主な業務について、ホームページの「個人情報保護方針」に詳細を掲載しております。
5. 個人情報等については、本人の請求により、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

個人情報等の利用目的や開示・訂正・利用停止など個人情報に関するお問い合わせは、個人情報相談窓口にご連絡ください。なお、開示等の請求については、当社所定の請求書その他必要書類をご提出していただき、本人確認をさせていただきます。

【会社概要】

野村プロパティーズの所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページの会社概要をご覧ください。

【個人情報相談窓口】

　野村プロパティーズ株式会社　コーポレート統括部
　〒103-0023　東京都中央区日本橋本町1-7-2
　電話：03-3231-6261

個人情報等の保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。

【個人情報の利用目的】

当社は、下記の業務を適切かつ円滑に履行するために個人情報を利用します。

1. 野村ホールディングス株式会社及びその子会社の営業用店舗等の所有及び賃借並びにその賃貸
2. 野村ホールディングス株式会社及びその子会社の所有及び使用する不動産及び各種設備の保守管理並びにその補修
3. 不動産の売買及び管理並びに賃貸借に関する業務
4. 不動産の売買・賃貸借の代理及び仲介に関する業務
5. 建築の設計及び監理に関する業務
6. 不動産信託受益権の売買の媒介、取次ぎまたは代理に関する業務
7. 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため
8. 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
9. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
10. お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
11. お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
12. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
13. 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
14. その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
15. お客様との取引終了後も前各号の個人情報の利用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。
16. 上記業務に関連するまたは付随する一切の業務

【個人情報の第三者提供】

お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、お客様からの同意に基づき、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・情報システム・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止します。申し出先については、上記個人情報相談窓口をご参照ください。

1. 個人情報を提供する相手先（例示）　
- • 不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込み者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者、不動産事業者団体、および指定流通機構（同機構への物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
- • 不動産取引の付随業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、リフォーム業者、引っ越し業者等　
- • 野村證券株式会社等グループ会社
2. 提供される個人情報の項目
- 　個別取引における、お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目

【個人データの共同利用】

当社は、以下のとおり、個人データを共同して利用させていただくことがあります。なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

1. 共同して利用する個人データの項目　
- •お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
- •お取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報
2. 共同して利用する者の範囲　
- •当社の持株会社である野村ホールディングス株式会社及び同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社
3. 利用目的
- •野村グループとしての総合的なサービスを開発・案内・提供するため
- •野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
4. 当該個人データの管理について責任を有する者　
- 野村プロパティーズ株式会社：野村プロパティーズの所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページの会社概要をご覧ください。

【個人データの安全管理措置】

個人データの安全管理措置について　【別紙2】

なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。
当社は、お客様との通話を録音することがあります。
野村プロパティーズの本社や管理物件では防犯カメラを設置しており、防犯目的の範囲内で利用することがあります。

以上

令和4年4月1日　改正

【別紙1】個人情報の主な取得方法および外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務について

平成27年10月

個人情報の主な取得方法
当社は以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入していただく方法
会社四季報、役員四季報、新聞など市販の書籍などから収集する方法
商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きする方法（お客様からの電話については、お客様対応の正確性とサービスの向上を目的として、通話を録音することがあります）

外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務
当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
情報システムの運営・保守に関する業務
金融商品仲介業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務

【別紙2】個人データの安全管理措置について

当社は、金融商品取引法令、個人情報保護法令、関連ガイドラインなどに基づいて、次の通り、個人データの安全管理措置を講じています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
•当社は、情報セキュリティに係る規程を定め、情報資産および情報セキュリティの適切な確保を図ることとしています。

（組織的安全管理措置）
•当社は、役員の中から「情報セキュリティ統括責任者」を選任しています。「情報セキュリティ統括責任者」は、個人情報保護委員会・金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（以下、「金融分野ガイドライン実務指針」という）に規定する「個人データ管理責任者」としての責務を負い、情報セキュリティの確保に努めています。また、全部室長を「情報管理責任者」に任命しています。「情報管理責任者」は、金融分野ガイドライン実務指針に規定する「個人データ管理者」としての責務を負い、各部店における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の取扱いなどの管理、社員等に対する適切な助言や指導を行っています。
•漏えい等が発覚した場合は、速やかに情報管理責任者に報告する体制を整備しています。
また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による検査を実施しています。

（物理的安全管理措置）
•社員等がアクセスできる情報資産の範囲を厳格に管理しており、権限を有しない者による個人データへのアクセスを防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。

（技術的安全管理措置）
•アクセス制御を実施して、担当者の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムに内部および外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（人的安全管理措置）
•個人データの取り扱いに関する留意事項について、社員等に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

なお、セキュリティに関する詳細についてお問い合わせいただいた場合でも、お答えできないことがあります。