当社は1957年（昭和32年）創業以来、約65年、一貫して野村グループの業務継続の維持をコア業務として、オフィスを中心としたさまざまなインフラの「安心・安全」をサポートするファシリティマネジメント事業を提供してまいりました。脈々と受け継がれる歴史の中、野村グループのインフラ全般という大きなフィールドで取り組ませていただくことでさまざまな経験を積み上げ、より信頼されるプロフェッショナルを目指し、個々の社員とチームでの解決力を育んでまいりました。

現在では、一級建築士事務所、不動産鑑定業者、宅地建物取引業者、第二種金融商品取引業者として事業を展開していますが、一級建築士15名、不動産鑑定士3名、電気主任技術者（三種）7名、一級建築施工管理技士・一級電気工事施工管理技士・一級管工事施工管理技士 合計15名、宅地建物取引士54名、認定ファシリティマネジャー61名、再開発プランナー4名、ITパスポート14名、認定ファイナンシャルプランナー（CFP）3名をはじめ資格取得の面でも、社員は多様な専門性獲得へのチャレンジを続けています。

また、私たちが野村グループに提供するファシリティマネジメントには、建築や電気をはじめとする幅広い専門知識はもちろんのこと、金融・不動産業務知識、創造性、プロジェクトをまとめるチームマネジメント能力などの総合力が求められています。昨今においては、野村グループの本社、支店、グループ会社、コンタクトセンター、アライアンスオフィスなど、さまざまなオフィスのあり方を模索する動きが活発化しており、オフィス自体が企業の顔、ブランドとなりつつあります。さらにSDGsや働き方改革の流れを踏まえて、これまでの発想を超えた提案力を磨くことを私たちの使命として取り組んでいます。

一方、これまでにファシリティマネジメント事業の中で培ってきた高い専門性とノウハウを活かし、野村證券のお客様への不動産ビジネスを野村證券と共同で進める内製仲介業務が新たな事業として成長しつつあるなど、外部からも認められる信頼と専門性を高めるために自ら変革を進めています。

現在、野村グループを取り巻く環境は従来の発想では乗り越えられない変化に直面しており、奥田グループCEOが掲げる『パラダイムシフト』への挑戦が始まっています。その意味では、私たちも従来の枠組みにとらわれず、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」野村グループの一員として、これまで培った英知を結集し、野村グループの新しい価値創造に貢献できるよう挑戦を続けてまいります。

代表取締役社長　髙橋 公一