写真提供:安井建築設計事務所
会社沿革
会社沿革
| 1957年 |
野村證券本社ビル建設のために設立 (商号:野村不動産株式会社) |
|---|---|
| 1959年 |
野村證券の不動産部門を承継し、 ファシリティマネジメント事業開始 |
| 1970年 |
野村證券関連のファシリティマネジメント事業に特化し、商号を野村土地建物株式会社へ変更 (同時に一般不動産部門を分社化し営業譲渡:現在の野村不動産株式会社) |
| 2004年 |
野村ホールディングス100%出資会社として 野村ファシリティーズ株式会社を設立 野村土地建物株式会社の業務および社員を承継 |
| 2005年 |
野村アセット・プロパティーズ株式会社、 アイビー・プロパティーズ株式会社と合併 (グループ内統合) |
| 2021年 |
野村土地建物株式会社と合併(グループ内統合) 商号を野村プロパティーズ株式会社へ変更 |
野村グループの歩み
| 1925年 | 「野村證券」誕生 |
|---|---|
| 1927年 | ニューヨーク出張所開設 |
| 1930年 | 日本橋野村ビル竣工 |
| 1938年 | 株式業務の本格的開始 |
| 1941年 | 投資信託業務の開始 |
| 1951年 | 戦後第1回投資信託の募集開始 |
| 1953年 | 「百万両貯金箱」配布開始 |
| 1955年 | 日本初の実用商用コンピュータ導入 |
| 1957年 | 野村不動産設立 |
| 1967年 | 海外拠点の強化 |
| 1968年 |
新・従業員持株制度の発足 日本初の時価発行増資 |
| 1980年 | 「中期国債ファンド」開発 |
| 1987年 | NTT上場で主幹事/ユーロ債引受ランキング首位 |
| 1991年 | 国内営業体制の刷新と管理体制の強化 |
| 1998年 | 証券総合サービスの取扱開始 |
| 2001年 | 持株会社体制への移行/ニューヨーク証券取引所への上場 |
| 2007年 | 米インスティネット買収 |
| 2008年 | リーマン・ブラザーズ承継発表 |
| 2011年 | 復興支援の取組み開始 |
| 2015年 | 東京2020大会のゴールド証券 パートナーに決定 |
