能力開発支援・研修制度

当社においては、社員一人ひとりが自信と誇りを持って自らの専門性を十分発揮できるよう、研修制度の充実や
一級建築士・不動産鑑定士をはじめとする建築・設備および不動産関連の資格取得支援制度など、
専門家を育てるための制度の整備とその専門性を発揮する環境や機会の拡充にも積極的に取り組んでおります。

一人ひとりの能力を顕在化させ、
プロフェッショナルを育成する

当社が提供するサービスの根幹は、揺るぎない専門性と問題解決能力に優れたプロフェッショナルたちの存在です。野村プロパティーズは、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すために人材育成制度の充実を図り、社員の自己研鑽をサポートしております。当社の研修体系は、階層別研修、専門知識・スキルアップ研修、そして社員の自己啓発支援を中心に構成されています。

【階層別研修および
専門知識・スキルアップ研修】

野村グループの階層別研修では新入社員・中堅社員・管理職といった階層別の特性に合わせ、業務遂行力およびマネジメント力育成を目的としたプログラムを用意しています。また、当社独自の建物・設備に関する専門知識を集中的に学ぶプログラムのほか、外部研修機関が主催するファシリティマネジメントに関するプログラムも活用しています。

【インストラクター制度】

新入社員がインストラクタ―（先輩社員）のサポートの下、日常の業務に限らず社会人としての心得を習得します。

【自己啓発支援】

社員の能力発揮に必要なスキルを習得するための支援の一環として、資格取得支援制度や語学力向上などを目的とした能力開発支援制度を設けています。
「自らを高めたいという意欲にあふれた社員に対し、そのニーズにかなう成長機会やプログラムを提供する」という方針の基、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、プロフェショナルの育成を目指しています。

【資格取得支援】

自己啓発による能力開発を推進し、費用の一部を助成することにより、業務に関連する知識・技術等の向上を図る資格取得支援制度を整備しています。

資格取得・能力開発支援制度

宅地建物取引士

宅地建物取引士Web通信講座等

講座指定の修了要件を満たすことで
受講料金の最大100％を修了後に補助

学習助成金

資格

助成金対象

助成内容

一級建築士

取得のための通学講座、通信講座の受講料等及びテキスト代の費用実費

・受講料等及びテキスト代の費用実費または
80万円のどちらか少ない額を支給
・資格取得の場合は報奨金10万円支給

不動産鑑定士

その他自己啓発支援

TAC株式会社が主催するすべての資格取得講座について、当社社員の入会金免除および正規受講料が10％割引となる

資格取得者数（2025年4月1日現在）

主な建築・設備関係資格取得者数	一級建築士	17名
	建築積算士	4名
	認定ファシリティマネジャー	58名
	三種電気主任技術者	4名
	一級建築施工管理技士	8名
	一級電気工事施工管理技士	3名
	一級管工事施工管理技士	4名
	建築設備士	4名

主な不動産関係資格取得者数	不動産鑑定士	2名
	宅地建物取引士	53名
	再開発プランナー	4名
	不動産コンサルティングマスター	12名
	ビル経営管理士	8名
	マンション管理士	4名

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サポートを受けた社員の声

品質監理部

A.A.

なぜ挑戦しようと思ったのか

ファシリティマネジメント業務遂行にあたり、幅広く専門的な知識が求められます。将来的な資格取得を想定して参考書を選定し、業務に関連付けて自主学習に励みました。個人的には育休（※初めての育休ではなく子育てに慣れていたことも一因）のタイミングが最終の追い込み勉強にベストだと思い、挑戦しました。

印象的なエピソード

宅地建物取引士の資格を取得した際はフルタイムで働いていましたが、会社として資格取得を推奨しているので、試験直前の時期にチーム内で業務負担を軽くしてもらうなど協力いただき、試験勉強の時間を確保することができました。また一級建築士を取得した際は、プライベートでの支出が重なる時期だったのですが、学習助成金があることによって資格取得に挑戦するハードルが下がりました。

今後の目標

当社の強みは、日々の業務において包括的な知識を得られることだと思います。自身の専門外ではありますが、業務で得た知見を基に電気系や不動産系の資格にも挑戦したいです。

能力開発支援・研修制度