福利厚生

休暇・休業制度

年次有給休暇

コーポレートタイトル、勤続年数等に応じて最大28日間の有給休暇が付与されます。
そのうち10日間は「リフレッシュ休暇」として年度の前後半それぞれに5日間連続で取得することを推奨しています。
有給休暇は半日または1時間単位での取得も可能です。

1時間単位での取得は、当該年度の年次有給休暇のうち5日を限度としての取得が可能です。

傷病等休暇（有給）

業務外の傷病により就労ができない場合、年次有給休暇とは別に、勤続年数に応じて最大で年間50日の有給休暇が取得できます。
傷病等休暇は半日単位での取得も可能です。
また、不妊治療目的での通院にも利用可能です。

人間ドック休暇／二次検査休暇（有給）

人間ドックを受診する日および健診結果に基づき二次検査を受診する日にそれぞれ1日ずつの有給休暇が付与されます。

ワクチン休暇（有給）

社員が新型コロナウイルスワクチンを接種する場合、接種当日および接種翌日に有給休暇が付与されます。半日での取得も可能です。

F休暇（有給）

生理またはPMS（月経前症候群）のため勤務が困難な女性社員が申し出た場合、休暇を取得することができます。そのうち月1日は有給扱いとなります。

その他特別休暇（有給）

その他にも下記のような特別休暇がございます。

慶弔休暇
赴任休暇
公職休暇
通院休暇（障がい者）

海外勤務等同行休職

配偶者又はパートナーが、外国での勤務や外国の大学等における修学のため海外に6か月以上の滞在が見込まれることとなり、社員がこれに同行する場合、会社の承認により、最長5年の休職が可能です。

社宅制度

30歳未満の独身社員は、月5,000円の使用料で会社指定の社宅を利用することができます。
35歳未満の社員は、社宅取扱基準により定められた月額使用料で社宅を利用することができます。
最大で上限家賃の80％までを会社が負担します（家賃以外の費用はすべて自己負担）。

対象は非管理職のみです。

地域・年齢・社宅設置年数などにより月額使用料は異なります。

資産形成補助・手当

退職給付制度

退職給付制度は、確定拠出年金（DC）とキャッシュバランスプラン型退職金（CBP）に大別されます。
各自の月例給与水準に応じた金額が給与とは別に拠出され（100％会社負担）、
職種に応じて設定された上限額までの金額がDCに拠出されます。
また、DC拠出上限額を上回る金額は全額CBPの原資として計上されます。

従業員持株会

任意で指定した金額（1,000円単位）で野村ホールディングスの株式を毎月買い付けることができます（給与天引き）。拠出金（天引き額）の10%が奨励金として支給されます（1万円の拠出を申し込んだ場合、実際には1万1千円分が買い付けられます）。

職場つみたてNISA

NISAを活用して給与天引きで積み立てる資産形成制度です（課税での積立は申込みできません）。つみたて投資枠の積立金額には、奨励金（5％）が付与されます。

野村グループ保険

「野村証券グループ役職員全員での相互扶助」を主旨とした団体定期生命保険です。（任意加入）野村グループのスケールメリットを活かしたお手頃な保険料で、かつ会社から保険料の一部が補助されます。さらに、剰余金が生じた場合は支払った保険料の一部が配当として返還されます。

両立支援

産前産後休暇／配偶者・パートナーのための
出産・育児休暇
（有給）

出産する社員には、出産予定日前6週間、出産後8週間の有給休暇が付与されます。また出産した配偶者やパートナーのいる社員には、子1人につき5日間の有給休暇が付与されます。1日単位で分割取得も可能です。

育児休業

子を養育する社員（勤続年数が1年に満たない社員を除く）は最長で子が満2歳になる日の前日まで育児休業を取得することができます。
また、出生時育児休業（産後パパ育休）を1子につき、子の出生後8週間以内のうち2回まで、合計で4週間（28日）を上限に取得できます。

育児休業取得奨励金

連続1か月以上の育児休業を取得した場合、復職後に所定の申請を行うことで一定額が奨励金として支給されます。

介護休業

要介護状態にある下記(1)～(5)のいずれかに該当する方の介護を希望する場合に取得できます。

入社年数が1年に満たない社員及び93日以内に退職することが明らかな社員を除きます。

配偶者（事実婚を含む）
子（含む養子）
本人及び配偶者の両親
祖父母、兄弟姉妹及び孫
その他、会社が必要と認めた者

不妊治療休職

最長1年間の不妊治療を目的とした休職制度があります。1ヶ月単位で分割申請することも可能です。

卵子凍結費用補助

女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。

子の看護等のための休暇（有給）

中学就学前の子を養育する社員には、子の看護や学校行事参加のため子1人につき、年間5日間の有給休暇が付与されます。
半日または1時間単位の取得も可能です。

介護休暇（有給）

要介護状態の家族がいる社員には、その家族の介護を行うため要介護の家族1人につき、年間5日間の有給休暇が付与されます。半日または1時間単位の取得も可能です。

育児時間

会社が認めた場合、中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、1日2時間まで育児時間として短縮勤務や勤務離脱が可能です。

介護時間

会社が認めた場合、要介護状態の家族がいる社員は、1日2時間まで介護時間として時短勤務が可能です。

託児所等費用補助

一定の要件（当該申請にかかる子につき産前産後休暇の取得・8週間以上の育児休業の取得等）を満たした3歳未満の子を養育する社員が託児所を常時利用する場合、託児所費用の補助として子1人につき2万円/月を支給します。

柔軟な働き方・
環境づくり

在宅勤務制度

会社が認めた場合に、在宅勤務制度による勤務が可能です。

ドレスコード

通年ビジネスカジュアルです。スーツやネクタイの常時着用は義務付けられていませんが、状況に応じてその場にふさわしい服装をしていただきます。

グループ社内公募

野村グループ社員の自発的なキャリア開発を支援するため、野村グループ社内公募「ノムラ・キャリア」を実施しています。

在籍期間等の一定の要件を満たした社員が対象です。

健康支援

健康保険
（野村證券健康保険組合）

社員は、野村證券健康保険組合に加入し、政府が管掌する協会健保より優遇された保険料率が適用されます。また、健康診断・人間ドックへの補助、高額療養費に付加給付等を上乗せすることによる自己負担軽減、健康維持のサポートなどを提供しており、社員の健康と安全・安心を支援します。

健康診断（人間ドック）

健康診断（人間ドック）は労働安全衛生法や就業規則により毎年の受診が義務付けられています。
義務範囲外の自己負担オプションを除いて、基本受診費用は野村證券健康保険組合が補助いたします。

1.定期健康診断（29歳以下）

全社員対象の定期健康診断と同時に、29歳以下の女性は子宮頸がん検診、細胞診および子宮卵巣エコーも実施いたします。

2.人間ドック（30歳以上）

労働安全衛生法に基づく「会社が行う健康診断」の代替として実施するものです。
なお、野村證券健康保険組合からの補助で人間ドックの受診が可能な社員を対象に、毎年4月から12月までの間において、
人間ドックを受診した日に取得できる特別休暇「人間ドック休暇」を1日取得できます。

ヘルスサポート

産業医、保健師等が連携し、心身の不調時の相談から、栄養、運動、禁煙など幅広い日常の生活習慣の相談までさまざまな相談窓口を用意しています。
野村グループ社員が利用可能な健康管理センターも設置されており、専門医師、看護師や保健師など医療スタッフによる診察を受けることができます。

その他

保養施設

国内直営保養所、ノムラ・ハワイ・ビレッジのほか、各種会員制保養所、契約保養所を利用することができます。

カフェテリアプラン

ベネフィット・ワン社が提供する福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」のメニューを利用できるポイント（42,000円相当）を毎年度付与しています。入社初年度のポイントは入社月に応じて按分して付与されます。